トラブル解決実績豊富な労働組合が円満退職をサポート!
ブラック企業に一矢報いる退職交渉代行サービス
ブラック辞めたい.com
「円満退職交渉」も、
労働組合＆弁護士とのタイアップにより可能!
即日退職OK、
返金保証制度有!
多数用意!
「後腐れなく辞めたい…」「ブラック企業を懲らしめたい!」
どちらの場合でもお気軽にお問合せください!
各種クレジットカード、GooglePay利用可。
類似サービスとの比較
| 他社 | 当サービス | 弁護士 | 退職代行 (労働組合窓口) |
退職代行会社 (法人窓口) |
|---|---|---|---|---|
| 合計費用 | 25,000円 | 50,000円～300,000円 | 25,000円～50,000円 | 25,000円～50,000円 |
| 交渉 | ○ | ○ | ○ | ☓ |
| 適法性 | ○ | ○ | △ | ☓ |
既存の退職代行サービスの問題点
退職代行サービスがメディアで採り上げられる機会が増え、サービス自体の知名度は向上し、利用者も増加傾向にあります。同時に、営利目的でサービスに参入してきた企業が、公然と法律違反行為をおこなったり、相手企業側から対応できない要求を突き付けられ、結果的に退職できなくなったり、トラブルが拡大したりする事態も起きているのです。
また昨今は「労働組合が交渉するので合法です!」と主張する退職代行会社も増えてきましたが、厳密には「退職代行サービスをやるためだけに結成した労働組合」は労働者が主体となっていないため、正式な組合と認められないという判断が労働委員会で出されており、法律違反の疑いが出てきています。
本サービスは、このような低品質で違法状態が跋扈する状況を改善したいという思いからスタートしました。劣悪な労働環境に疲弊した人が真っ当なサービスを選択し、安心して利用できる社会を実現すると共に、単に退職にとどまらず、新たな人生を前向きに生きていく契機となることを願っています。
私たちの退職代行サービスの利点、他社サービスとの差別化点
私たちの退職交渉代行サービスにおける安心ポイント
退職交渉代行サービス「ブラック辞めたい.com」ご利用の流れ
「後腐れなく辞めたい…」「ブラック企業を懲らしめたい!」
どちらの場合でもお気軽にお問合せください!
組合費等合計金額とご利用条件
※非正規社員（社会保険非加入者）の方は上記金額から10,000円引き
※退職完了後も組合員を継続する場合の1月あたり組合費は、お住まいの都道府県の最低賃金額と同額。但し別件で団体交渉等をおこなう場合は2,000円（いずれも非課税）
- 付帯する団体交渉で未払賃金等の支払が実現した場合、拠出金としてその額の10%（非課税）の納入をお願いしております
- 退職交渉、団体交渉を途中でやめる場合、交通費、通信費などの実費のみご負担をお願いしております
- 組合規約および個人情報保護方針を確認してから入会必要書類（Web上での入会必要事項）を記載入力
- 入金はクレジットカードもしくはGooglePay決済
- 相手方企業への通知は組合と組合員との連名による
サービスQ&A
Q. なぜ民間企業が交渉すると違法で、労働組合が交渉するのはOKなんですか
A.「弁護士法」という法律により、報酬を目的として法律事務（アドバイスや交渉ごと）をおこなってよいのは弁護士のみとされています。したがって、弁護士ではない退職代行業者が、退職代行にともなって退職日の調整や退職金の金額など退職条件にまつわる話合いをするのは違法となります。 一方で、労働組合は「労働組合法」という法律により、団体交渉権を認められているため、会社側との交渉は合法なのです。逆に、会社側が労働組合の交渉要求を拒否した場合、そちらのほうが違法（不当労働行為）となります。
Q. 代行サービスを利用した場合、保険証など会社に返却するものや、離職票など会社から貰うものはきちんとやりとりできるんでしょうか
A.返却物は最終出社日に会社に置いてきて頂くことをお勧めします。後日ご本人から会社に郵送してもらう形でも大丈夫ですし、離職票など必要な書類は、会社からご本人宛にお送り頂けるように当サービスから依頼します。
Q. 未払金の請求も代行してくれるのでしょうか。その場合の追加費用はかかりますか
A.労働組合として、団体交渉をおこなって要求していくことになります。団体交渉によって未払賃金等の支払が実現した場合、組合への拠出金としてその額の10%（非課税）の納入をお願いしております。
Q. 退職や未払金の請求が成功したら、組合を脱退することはできますか
A.目的が達成されれば、すぐに脱退することができます
私たちのトラブル解決実績
Aさんは都内のユニオンに加入したが、ユニオンが大袈裟に騒げば騒ぐほど職場では白い目で見られ、パワハラ問題は一向に解決しなかった。しかもユニオンの委員長は「会社を辞めて金銭和解をしろ」と、まるで会社と申し合わせたように勧めてくる。さらにはユニオンの過激な活動のせいでTさんにまつわる噂が広まり、転職活動の成功も危ぶまれる状況に陥ってしまった。
そこでAさんは意を決してユニオンを脱退。ブラックユニオン問題解決に取り組むDMUに加入した。DMUでの団体交渉の結果、業界内で変な噂が流れないような形で、改めて納得の出来る退職和解をすることができた。しかもその和解金は、ユニオンの委員長が金銭和解を勧めてきた際に提示されていたものの２倍にも迫る水準であった。
Bさんは知人経由でDMUに加入し、団体交渉を申し入れた。裁判ではなく団体交渉という形をとったことで、自分が雇い止め対象となった理由や、社内での配置転換が困難とされる具体的な理由について納得のいく説明を受けることができた。さらには15分で切り捨てとなっていた未払残業代についても、会社に支払い義務を認めさせることができた。
結局Bさんは、別の仕事を見つける目処が立ったことから、雇い止めを撤回させる代わりに、一定の解決金を支払ってもらうこととした。この解決金は残業代部分を差し引いても、労働審判での平均的な解決水準と同程度のものであった。
私たちについて
【労働組合連合会】
【サービス運営】
労働環境改善によって収益・従業員エンゲージメント向上、レピュテーション改善をサポートするコンサルティング会社です。また、ブラック企業やブラックユニオンによる契約違反、不当要求、恫喝訴訟など、法律論では対処が難しい違法行為について、当局や司法、マスメディアと協働して解決に導く被害者救済事業も手掛けています。
代表者は各種メディアで労働問題・ブラック企業問題を語るコメンテーターとして、また厚生労働省ハラスメント対策企画委員としても活動し、働く人が正当に報われる社会の実現のために邁進しています。
【サービス監修】
依頼者志向で充実したリーガルサービスを、より迅速に、より親切に提供したいという理念の下、企業法務や知的財産権、倒産問題、労働問題などの取扱分野のほか、一般民事、家事、刑事など幅広い分野で法的サービスを展開しています。
ややもすると敷居が高いといわれている弁護士のイメージを少しでも払拭していくため、皆様にとって「身近な頼りがいのある弁護士」として役割を十全に果たすべく、日々邁進しています。
「後腐れなく辞めたい…」「ブラック企業を懲らしめたい!」
どちらの場合でもお気軽にお問合せください!
