トラブル解決実績豊富な労働組合が円満退職をサポート!ブラック企業に一矢報いる退職交渉代行サービスブラック辞めたい.com

トラブル解決実績豊富な労働組合が円満退職をサポート!
ブラック企業に一矢報いる退職交渉代行サービス
ブラック辞めたい.com

「退職代行」
「円満退職交渉」も、
労働組合&弁護士とのタイアップにより可能!
相談無料
即日退職OK
返金保証制度有!
「ブラック企業を懲らしめる」メニューも
多数用意!

「後腐れなく辞めたい…」「ブラック企業を懲らしめたい!」

どちらの場合でもお気軽にお問合せください!

パッケージ価格
万一退職できなかった場合は返金保証付。
各種クレジットカード、GooglePay利用可。
25,000 円
(税込)
退職等交渉費用
23,000円 (税込)
組合費
2,000円(非課税)
※非正規社員(社会保険非加入者)の方は上記金額から10,000円引き

類似サービスとの比較

他社 当サービス 弁護士 退職代行
(労働組合窓口)
退職代行会社
(法人窓口)
料金 25,000円 50,000円~3000,000円 25,000円~50,000円 25,000円~50,000円
交渉
適法性
一般の退職代行業者は、弁護士法や労働組合法に違反している可能性があり、退職時の交渉ができなかったり、退職が無効となってしまったりするリスクがあります。
弁護士に依頼するのが確実ではありますが、高額費用がネックとなります。
当サービスは、退職代行専業ではない、トラブル解決実績豊富な本物の労働組合が主体となってサービス提供しており、合法かつ低価格で交渉が可能です。
こんなお悩みありませんか?s
そんなお悩みはすべてお任せください!
1
自分から退職を伝える必要なく「ブラック辞めたい.com」一任で手続完了!
会社への連絡は「ブラック辞めたい.com」がすべて代行するため、会社の人と顔を合わせることも、話す必要もありません。書面や返却物などのやりとりも郵送で対応可能です。
2
退職代行のみならず、円満退職できるよう交渉も可能
労働組合、および専門家の弁護士とのタイアップによってサービス提供しているため、ご希望に応じて、退職意思を伝えるだけでも、円満に退職できるよう交渉を代行することも可能です。
3
退職代行にまつわるトラブルとも無縁
一般的な退職代行サービスでは、「代行業者による退職なんて認めない!」「代行業者とは交渉しない!」と主張する企業との間でトラブルになるケースが散見されますが、「ブラック辞めたい.com」は労働組合が交渉窓口となるため、企業側は交渉を拒否できず、トラブルとも無縁です。
4
未消化の有給休暇や未払金についても交渉可能!
一般的な退職代行サービスができるのは「退職意思を会社に伝える」だけで、退職時に「交渉」をすると違法になってしまいます。しかし「ブラック辞めたい.com」は交渉経験豊富な労働組合が窓口のため、有休消化や未払金の支払いなど、退職に伴う各種交渉をおこなうことが可能です。
5
ブラック企業の悪事を世に知らしめたい、
社会的制裁を与えたい場合も対応可能
「ブラック辞めたい.com」監修者の新田龍は、ブラック企業問題のスペシャリスト。「自分が遭った被害を多くの人に知らしめ、警鐘を鳴らしたい!」「ブラック企業を懲らしめたい!」といったご希望をサポートすることも可能です。

既存の退職代行サービスの問題点

退職代行サービスがメディアで採り上げられる機会が増え、サービス自体の知名度は向上し、利用者も増加傾向にあります。同時に、営利目的でサービスに参入してきた企業が、公然と法律違反行為をおこなったり、相手企業側から対応できない要求を突き付けられ、結果的に退職できなくなったり、トラブルが拡大したりする事態も起きているのです。

また昨今は「労働組合が交渉するので合法です!」と主張する退職代行会社も増えてきましたが、厳密には「退職代行サービスをやるためだけに結成した労働組合」は労働者が主体となっていないため、正式な組合と認められないという判断が労働委員会で出されており、法律違反の疑いが出てきています。

本サービスは、このような低品質で違法状態が跋扈する状況を改善したいという思いからスタートしました。劣悪な労働環境に疲弊した人が真っ当なサービスを選択し、安心して利用できる社会を実現すると共に、単に退職にとどまらず、新たな人生を前向きに生きていく契機となることを願っています。

民間企業が運営する退職代行サービスで対応できるのは、退職の「通知」だけであり、「交渉」は何もできません。彼らが宣伝する内容によっては「非弁行為」など弁護士法に違反する可能性があるほか、専門知識がなく相手方との協議がまとまらないケースや、最悪の場合は退職が無効となるリスクがあります。 
「弁護士監修だから安心!」と宣伝している業者の中には、弁護士は単に名前を貸しているだけで、実質的に関与していないケースがあります。こちらも業者が直接「交渉」をおこなうと違法になり、さらなるトラブルの原因となってしまう可能性があります。
一方で、民間企業ではなく「労働組合」が主体となれば企業との交渉はできます。そこで、労働組合を「退職代行交渉を合法的におこなう」という目的のためだけにサービス運営企業が設立し、「退職代行しかやらない労働組合」が運営するケースがあります。しかし本来、労働組合は「質量ともに労働者が主体であること」という条件がついています。構成員が労働者主体であることはもちろんですが、執行委員の多数が労働者でないといけません。したがってたとえ「○○労働組合」と名乗っていても、退職代行会社の経営者が代表を務めるような組合は、本来適法とはいえないのです。さらにそのような「名ばかり労働組合」の場合、組合としての団体交渉経験も、労働関係法令に関する知見も乏しいケースが多く、肝心なところで頼りにならないリスクも存在します。

私たちの退職代行サービスの利点、他社サービスとの差別化点

差別化ポイント 1
労務トラブル対応の専門家&弁護士監修によるスムースな円満退職サポート
差別化ポイント 2
単に退職手続を代行するのみならず、有休消化希望や退職日調整など、会社との交渉が必要になった場合も、労働組合による交渉対応が可能。安心の2段階対応
差別化ポイント 3
未払残業代などの請求が付帯する場合は団体交渉による対応が可能
差別化ポイント 4
損害賠償や訴訟へと発展した場合の対応も、提携弁護士との連携でスムースに対処
差別化ポイント 5
交渉代行のみならず、ブラック企業からの被害回復サポートやメディア報道等による社会的制裁付与など、周辺支援体制も完備。

私たちの退職交渉代行サービスにおける安心ポイント

安心ポイント 1
清廉かつ真摯で活動実績豊富な労働組合と、弁護士監修による適正業務
安心ポイント 2
単なる代行手続のみならず、労働組合による交渉対応が幅広く可能
安心ポイント 3
全国対応
安心ポイント 4
会社への出社やご本人からの連絡は不要
安心ポイント 5
有給休暇の無料申請サポート
安心ポイント 6
組合費以外の追加費用不要
安心ポイント 7
退職できなければ全額返金
安心ポイント 8
退職完了後の組合脱退可能、脱退後の再入会も自由

退職交渉代行サービス「ブラック辞めたい.com」ご利用の流れ

STEP 1
フォームでお問合せ
STEP 2
メールでご相談
STEP 3
サービスお申込み、利用料金お支払い
STEP 4
担当者と方針について打ち合わせ
STEP 5
「ブラック辞めたい.com」が相手企業に通知、ご要望に応じて交渉開始

「後腐れなく辞めたい…」「ブラック企業を懲らしめたい!」

どちらの場合でもお気軽にお問合せください!

費用とご利用条件

25,000 円(税込)
退職等交渉費用
23,000 円(税込)
組合費
2,000 円(税込)

※非正規社員(社会保険非加入者)の方は上記金額から10,000円引き

※退職完了後も組合員を継続する場合の1月あたり組合費は、お住まいの都道府県の最低賃金額と同額。但し別件で団体交渉等をおこなう場合は2,000円(いずれも非課税)

  • 付帯する団体交渉で未払賃金等の支払が実現した場合、拠出金としてその額の10%(非課税)の納入をお願いしております
  • 退職交渉、団体交渉を途中でやめる場合、交通費、通信費などの実費のみご負担をお願いしております
  • 組合規約および個人情報保護方針を確認してから入会必要書類(Web上での入会必要事項)を記載入力
  • 入金はクレジットカードもしくはGooglePay決済
  • 相手方企業への通知は組合と組合員との連名による

サービスQ&A

Q. なぜ民間企業が交渉すると違法で、労働組合が交渉するのはOKなんですか

A.「弁護士法」という法律により、報酬を目的として法律事務(アドバイスや交渉ごと)をおこなってよいのは弁護士のみとされています。したがって、弁護士ではない退職代行業者が、退職代行にともなって退職日の調整や退職金の金額など退職条件にまつわる話合いをするのは違法となります。 一方で、労働組合は「労働組合法」という法律により、団体交渉権を認められているため、会社側との交渉は合法なのです。逆に、会社側が労働組合の交渉要求を拒否した場合、そちらのほうが違法(不当労働行為)となります。

Q. 代行サービスを利用した場合、保険証など会社に返却するものや、離職票など会社から貰うものはきちんとやりとりできるんでしょうか

A.返却物は最終出社日に会社に置いてきて頂くことをお勧めします。後日ご本人から会社に郵送してもらう形でも大丈夫ですし、離職票など必要な書類は、会社からご本人宛にお送り頂けるように当サービスから依頼します。

Q. 未払金の請求も代行してくれるのでしょうか。その場合の追加費用はかかりますか

A.労働組合として、団体交渉をおこなって要求していくことになります。団体交渉によって未払賃金等の支払が実現した場合、組合への拠出金としてその額の10%(非課税)の納入をお願いしております。

Q. 退職や未払金の請求が成功したら、組合を脱退することはできますか

A.目的が達成されれば、すぐに脱退することができます

私たちのトラブル解決実績

CASE1
外資系大手メーカーに勤めるAさんのケース
Aさんは外国人上司のパワハラに悩まされ続けていた。しかも、会社から理不尽な「業務改善指導書」が突きつけられ、リストラ予備軍と噂される始末。
Aさんは都内のユニオンに加入したが、ユニオンが大袈裟に騒げば騒ぐほど職場では白い目で見られ、パワハラ問題は一向に解決しなかった。しかもユニオンの委員長は「会社を辞めて金銭和解をしろ」と、まるで会社と申し合わせたように勧めてくる。さらにはユニオンの過激な活動のせいでTさんにまつわる噂が広まり、転職活動の成功も危ぶまれる状況に陥ってしまった。
そこでAさんは意を決してユニオンを脱退。ブラックユニオン問題解決に取り組むDMUに加入した。DMUでの団体交渉の結果、業界内で変な噂が流れないような形で、改めて納得の出来る退職和解をすることができた。しかもその和解金は、ユニオンの委員長が金銭和解を勧めてきた際に提示されていたものの2倍にも迫る水準であった。
CASE2
都内食品会社に勤めるBさんのケース
Bさんは、10年以上働き続けてきた会社から、「コロナウィルスの影響で観光客が減った」ことを理由として、「来月で雇い止めにする」と言い渡されてしまった。
Bさんは知人経由でDMUに加入し、団体交渉を申し入れた。裁判ではなく団体交渉という形をとったことで、自分が雇い止め対象となった理由や、社内での配置転換が困難とされる具体的な理由について納得のいく説明を受けることができた。さらには15分で切り捨てとなっていた未払残業代についても、会社に支払い義務を認めさせることができた。
結局Bさんは、別の仕事を見つける目処が立ったことから、雇い止めを撤回させる代わりに、一定の解決金を支払ってもらうこととした。この解決金は残業代部分を差し引いても、労働審判での平均的な解決水準と同程度のものであった。

私たちについて

【労働組合連合会】

就業愛と相互尊重の産業社会をつくるDMM総合研究所

プレカリアートユニオンの非正規職員によって結成された労働組合デモクラティック・ユニオン(DMU)が母体となり、憎悪と無関心に支配された日本のユニオン運動を愛と理性によって再建するために活動する労働組合連合会です。
「労働問題のホッとする解決」を指針に掲げ、全ての労使関係当事者が、労働問題に起因する怒りや憎しみから一日も早く解放され、人に喜ばれるために働くという労働の本質に立ち返ることができるよう、労働問題の円満解決に日々邁進しています。

【サービス運営】

働き方改革総合研究所

労働環境改善によって収益・従業員エンゲージメント向上、レピュテーション改善をサポートするコンサルティング会社です。また、ブラック企業やブラックユニオンによる契約違反、不当要求、恫喝訴訟など、法律論では対処が難しい違法行為について、当局や司法、マスメディアと協働して解決に導く被害者救済事業も手掛けています。
代表者は各種メディアで労働問題・ブラック企業問題を語るコメンテーターとして、また厚生労働省ハラスメント対策企画委員としても活動し、働く人が正当に報われる社会の実現のために邁進しています。

【サービス監修/提携法律事務所】

アクト法律事務所

依頼者志向で充実したリーガルサービスを、より迅速に、より親切に提供したいという理念の下、企業法務や知的財産権、倒産問題、労働問題などの取扱分野のほか、一般民事、家事、刑事など幅広い分野で法的サービスを展開しています。
ややもすると敷居が高いといわれている弁護士のイメージを少しでも払拭していくため、皆様にとって「身近な頼りがいのある弁護士」として役割を十全に果たすべく、所員一同が一体となって日々邁進しています。

皆さまへのメッセージ

 私も、ブラック企業で勤めていたときは、ふと電車に飛び込むことを考えてしまったり、原因が不明な心身症が多発したりしました。大好きな本を読んでも、なぜか集中力が続かず、10頁も読むことができませんでした。しかし転職後は、街の風景や空の美しさ、料理の美味しさなどを感じることができるようになり、世界に色彩が戻ってきたような感覚を味わえました。そして、それまでの自分が、ブラック企業からどれだけ大きな精神的ダメージを受けていたのかを自覚したのです。

 「ブラック辞めたい.com」では、ブラック企業とやり取りする苦痛を解消できるだけでなく、万が一、退職する会社に未払いの残業代などがあれば、着手金を優に上回る額の未払賃金などを得られる可能性もあります。精神面だけでなく、経済面においても、理不尽なブラック企業に苦しむ皆さまのお役に立てることと考えています。

DMU総合研究所所長 宮城史門

「後腐れなく辞めたい…」「ブラック企業を懲らしめたい!」

どちらの場合でもお気軽にお問合せください!

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相談90分 20,000円〜

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